日本を代表する産業といえば、鉄鋼・建設・デジタル半導体の3つになります。
このうち、長い歴史のうえで成り立っているのが建設と鉄鋼で、明治時代初頭からフランスやイギリス・アメリカ合衆国にも名を馳せていたほどです。
モノ作りに長けている日本という呼び方を一度は耳になさったことがあるでしょう。
いちからアイテムを生み出すことは苦手にしている国民性ですが、改良を加えて付加価値を高めるのには昔から優れていました。
それは縄文時代から受け継いでおり、大陸から伝わった稲作を品種改良して独自の稲を手に入れたことでもよくわかります。
さらには製鉄に至っては、合金という異なる鉄を2種類以上混ぜ合わせて高い強度を持つ真鍮まで生み出しました。
日本人はモノを進化させるのには天才的な能力を発揮するとさえ言われています。
先述した建設と製鉄は、その特技を生かし切れている産業といっても言い過ぎではなあいでしょう。
国内には2021年現在で約5万件の建設会社があり、一般住居から官公庁の施設・またはインフラ整備事業を手掛けられています。
そのなかには斬新な新システムを導入して、新しい事業を展開なさる企業もあります。
そのなかの一つになるブラニュー株式会社について、ここでは詳しくその概要や新事業・経営指針などについて見ていきましょう。
1993年に設立されたブラニュー株式会社
東京都港区で1993年に設立されたのがブラニュー株式会社で、当初は医療施設の建設を専門になされてきたところでした。
画期的な施工と信頼される建物の建設を実現するという運営理念を掲げており、現在でもその理念は同じままです。
ここでは自社だけでなく全国に提携工務店を設置しているのがポイントで、さまざまな工法を組み合わせた独自設計を得意にしている建設会社です。
ひとり親方という言葉をご存知でしょうか。
小規模な個人事業主となっている工務店の経営者のことを指しており、主に大手ハウスメーカーの下請けを専門になされてきた方のことです。
1950年代からその存在は確認をされており、個人住宅程度であればおひとりで完成させてきました。
しかし、街中にある巨大なビルの建設となると、ひとりでは担当をしきれません。
昨今は建設業界では深刻な人材不足が顕著となっています。
その理由の筆頭がひとり親方であり、少しでも大きなオーダーに対応ができる企業の存在が必要だと学会や理事会でも囁かれてきました。
この声に応えたのがブラニュー株式会社であり、日本で初めて連合組合というスタイルを確立させたわけです。
ブラニュー株式会社が実施している組合について
ここからは、ブラニュー株式会社が実施している組合について詳しく見ていきましょう。
先述したひとり親方は、2021年現在で全国に約60万人存在しています。
外壁塗装やエクステリア、屋根の葺き替えといった小規模な施工を専門にされていますが、この方々の平均年齢が60歳なので高い技量を有してることは歴然としています。
社会問題となっている建設業に携わる方の人材不足を補うのには十分な人数であり、ブラニューではこの職人と各建設業界をつなぐ橋渡しをなされているわけです。
基本的には在籍する職人は登録制となっており、ご自身の経歴・実績などを申告して登録をしておきます。
ブラニューではクライアントからの依頼を受けて職人を斡旋しますが、この時にどんな建設施工をするのか・工期・現場などのヒアリングに時間を掛けるのもポイントです。
その理由は、職人が有しているスキルを最大限に発揮させることに重きをおかれているからでしょう。
例えば外壁塗装を専門になさっている方の場合は、屋根の葺き替えは不得手です。
反対に屋根を専門になさっている方にエクステリアの増築などは依頼がされにくいでしょう。
適材適所に人員を送ることで、工期を最短に縮小することができます。
ブラニュー株式会社では事前に登録をなさる方と面談時間を用意されていて、各スタッフの個性もしっかりと把握されています。
全国25地点に支社があり、昨今ではタワーマンションの施工も請け負われています。
この職人の斡旋サービスのシステムのことを、人材バンクという名前で呼ばれていました。
各業界でも非常に注目をなされており、今後は医療・介護業界でも活用をされる見通しです。
まとめ
ブラニュー株式会社では現段階では設立時と同じく、建設業のみにしか対応をされていません。
しかし、近い将来は幅広い業種に向けて人材バンクを活用されていくことでしょう。
2025年には大阪で万博が開催されますが、その施工工事もこちらで担当をされています。
全国各地から集まった熟練技術を持つ職人の手によって会場が作られており、その高い効果を世界にアピールするチャンスもあります。
人材を効率良くまとめて活用をすることは、モノ作りを得意にしている日本が今後も円滑にモノ作りに専念するためには、必要不可欠な政策です。
国を挙げて取り組むべき課題であるともいえるので、動向をチェックしましょう。
